京都府へ地籍調査事業がより広範囲に実施されるよう、未実施・休止市町村への指導の強化を提言しています。これを受けて府は、平成30年6月に「京都府の地籍調査の推進に向けて」という冊子を作成し、取り組みを強めています。

14条地図・公図訂正について、京都地方法務局に下記を提言しています。

■14条地図

一般地権者に詳細な説明を行い、未調整部分がプラス表示と表現される「筆界未定地」を極力解消すること。

■公図訂正

客観性に矛盾がなく、周辺土地所有者の財産権を侵害しない場合には「職権による公図訂正」を強化すると並びに公図訂正に関する相談窓口を設置すること。

地籍調査は「一筆ごとに」土地の境界線・面積等を調査し、地図を整備するため、特に都市部において多大の労力を要し、事業進捗が極めて遅れています。

そこで、京都宅建は、事業の進め方を見直し、官民境界に着目して調査を実施し、民民境界については、官民の調査結果を活用して、段階的に進めていくことを提言し、京政連も各議員に対し、理解と協力をお願いしています。