不動産業は政策産業であり、その時の政策に影響を受ける産業です。つまり、一法案や条例により業界の景気が浮沈し大きく影響を受けるものであり、場合によってはユーザー等の生活や業務に不利益を生じる場合もあり、我々不動産業者にとっても不利益となることもあります。それを未然に防ぐために事前に情報を共有し、地元選出の国会議員や地域議員に対し政策提言・要望活動を行うことが重要な政策となります。我々の考えや要望を反映させていくには、一人でも多くの方が当会に加入され、一人の微力な力を一団体に集結すれば大きな力となり、業界の総意として、与野党の関係なく、人物本位で不動産業界の活動に支援や理解いただいている議員の方々へ呼びかけることが大変重要なことです。
京政連には、(公社)京都府宅地建物取引業協会の会員（代表者個人）・準会員（従たる事務所の長の個人）が加入し、全国宅建政治連盟と連携を図りながら活動を行っております。
これからも地元選出の国会議員や地域議員に対し、府民・市民のために会員の切実な要望を粘り強く実現に向けて活動を続けてまいります。また、京政連のみだけでなく4団体が連携し、入会促進の活動にも努力して参りますので、なお一層のご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
京都府宅建政治連盟会長
梶原義和
